「遺族年金」は条件がさまざま！

家族の生活を支えている公的年金の受給者が亡くなった際、残された配偶者や子どもの生活を支えるために「遺族年金」が支給されます。

しかし、「遺族年金の仕組みなんて、ほとんど知らない」という人が大部分ではないでしょうか？　遺族年金が支給されるための条件や給付金額、支給対象者(受給者)は、年金加入者と受給者の立場によって変わってきます。これらの基本的なところだけでも把握しておきましょう。

加入していた年金によって分かれる

公的年金は、大きく分けて2種類あります。

遺族基礎年金（国民年金加入者）

亡くなった人が国民年金加入者の場合は、「遺族基礎年金」を受け取ることになります。受給できるのは、亡くなった人によって生計を維持されていた18歳未満の子供（障がい者は20歳未満）のいる配偶者あるいは子どもです。つまり、該当する子どもがいなければ受給できませんが、いれば残された人が妻でも夫でも受給できます。

ただし、亡くなった人が老齢基礎年金の資格期間を満たしている、あるいは死亡日の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間の保険料が納付又は免除されていること、または同月までの1年間に保険料の未納がないことが必要です。また、残された遺族の収入が850万円以上ある場合は支給されません。

遺族厚生年金（厚生年金加入者）

一方、会社員で厚生年金の加入者だった人が亡くなった場合、その方によって生計を維持されていた遺族に「遺族厚生年金」が支給されます。遺族には優先順位があり、高い方から1.配偶者または子、2.父母、3.孫、4.祖父母の順になります。

遺族厚生年金の支給要件は複雑ですが、基本的に、亡くなった人が老齢厚生年金の受給権者（長期要件）、または、厚生年金の現役被保険者あるいは受給資格期間を満たしている者など（短期要件）です。また、30歳未満の子のない妻は5年間の有期給付となるなど、状況に応じて様々な支給要件があるので、細かいところは詳しい人や専門家に相談しましょう。

金額はどれくらいになるの？

遺族基礎年金の場合

年間「780,100円+子の加算」の金額が支給されます。「子の加算」とは、第1子と第2子が各々224,500円、第3子以降が各74,800円です。なお、子供が遺族基礎年金を受給する場合の加算は、第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、前期の年金額を子供の数で割った額になります。

遺族厚生年金の場合

短期要件か長期要件かによって計算方法が異なりますが、基本的には

（平均標準報酬月額×7.5/1,000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
＋平均標準報酬額×5.769/1,000×平成15年4月以後の被保険者期間の月数）
×3/4×物価スライド率

となります。なお、平均標準報酬月額や平均標準報酬額は、被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額や標準賞与額の総額から計算される平均月額になります。一例として、夫婦とも高齢者で老齢年金を受け取っている場合、夫が死亡した際に妻のもらえる遺族厚生年金は、夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。大雑把な目安として、現役時代の月給×1.6倍といわれています。

また、遺族厚生年金の受給権者が妻の場合には、年齢に応じて寡婦加算が支給されます。さらに、65歳以上で遺族厚生年金と自分自身の老齢厚生年金の両方を受ける権利がある方は、老齢厚生年金は全額支給ですが、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。

非課税なのか、確定申告は？

遺族年金に関しては給与所得などとは異なる非課税所得とみなされます。したがって、確定申告は不要で納税の義務も発生しないのです。ただし、遺族年金以外の所得がある場合、その分の所得税の納税義務は発生します。また、遺族年金の受給者を扶養家族として扶養控除の対象にするのは問題ありません。扶養家族にする場合も税務処理と同様、遺族年金による所得は非課税として扱われます。

遺族年金は、亡くなられた方の公的年金加入状況や年齢、受給者の年齢や亡くなられた方との関係など様々な状況に応じて支給要件や金額が変わります。特に、遺族年金をもらいながら働きたい人は各種税金の額にも関わってくるので、個々の具体的内容については詳しい人や専門家に相談するようにしましょう。

最新更新日　2018.06.29